CHAdeMO協議会、2016年度から一般社団法人化

CHAdeMO協議会、2016年度から一般社団法人化

CHAdeMO協議会(志賀俊之会長)は6月1日、2015年度の活動報告を兼ねた第6回年次総会を都内のホテルで開催した。総会では会員各社代表によるセミナーや展示会・懇親会も行われた。

記者会見の席上、志賀会長らは次のように語った。

経産省の後押しもあり、6000基を超す充電器が国内に設置された。2010年に設立されて以来、一般社団法人として再スタートを切る。感慨深い。EV自身もバッテリーの大容量化により進化している。世界中が同じ規格の中で稼働している。Ｖ2Xとしても活用の幅が広がっていくのは良いこと。COP21の約束があって、そのためには再生可能エネルギーの活用が必要。2030年の段階でEV保有1000万台を目指している。充電器6000台はマ イルストーンに過ぎない。将来の年間販売100万台を考えれば、充電器は当面1万台が必要。高出力、非接触型など出てくるだろうが、まずはビジョンの共有が先。 2050年には内燃機関はゼロになる。2030年以降、全てのクルマの電動化を目指してやっていく。チャデモvsコンボの不毛な争いを教訓に、各社がばらばらにやってデファクトを取るやり方ではなく、非接触充電については、規格を決めてから開発をやる方向。 昨年、EVの販売台数が落ちたのは、リーフ30kwが秋に出る前で、若干の買い控えが起きた。常にEVを自治体で持っていれば、災害時の備えとして使える。 熊本地震で、熊本にEVを贈った。使い勝手が良いとの評価だった。

本文は志賀会長らのコメントを要約したものです。