貸切バス安全情報、ネットで提供へ。旅行商品に使用バス会社を明記。

貸切バス安全情報、ネットで提供へ。旅行商品に使用バス会社を明記。

2月18日、第3回軽井沢スキーバス事故て対策検討委員会が開かれた。委員会終了後の記者レクで、国交省は以下のような安全対策実施の方向性を明らかにした。

●貸切バス事業者の安全情報をインターネット等で随時公開

●運賃・料金の下限割れについて通報窓口を国交省に設置。業界側にも独立性の高い通報対応機関を設置する。

大まかには上記の2点を新たに実施する方向になった。「貸切バスの選定・利用ガイドライン」については、平成24年6月に、「安全運行パートナーシップガイドライン」についても同23年6月に導入されているが、ガイドラインの遵守が徹底されていなかったり、周知されていなかったりで有名無実化している。このため改めてバス事業者、旅行業者に周知の徹底を図る。

さらに「貸切バス事業者安全性評価認定制度」(バス協会主宰・平成23年度から実施済み)は、安全性に対する取り組みの度合いを最高★3つで表すものだが、これらを事業者はもとより、バス利用者も確認できるよう、価格ドットコムなどのインターネット比較サイトや旅行業者のウエブサイトで、誰でも見られるように

表示する。ツアーなどでは、主催旅行会社は分かっていても、使用するバス会社まで表記されていることはマレ。だが、今後は旅行商品説明でも使用するバス会社を明記していくことになる。なお、民間ウエブサイトへの表示要請はこれからだ。

国がバス事業者に支払われる最低運賃の遵守も重要な課題。安全にかける費用を捻出するために、バス事業者が旅行主催者の場合、旅行代理店から請求されるお客を集める手数料を含んでも、最低運賃を割ることのないように、「相互監視機能」とも言うべき、行政への通報システムも新設する。利益の相反するバス事業者と旅行業者がどこまで協力して通報対応組織を機能させることができるのか注目しなければならない。

取材・文/神領　貢(マガジンX編集長)