池自工会会長、「消費税増税のたびにユーザー負担増えている」

本日午前、自工会会長の定例会見が行われた。以下は池会長のコメント。

東京モーターショーでは、多彩なクルマが注目を浴びた。特に自動運転車は多くのメディアに取り上げられた。世界一のテクノロジーショーを発信できた。60周年の記念パレードも開催できた。クルマ、バイク好きがまだまだたくさんいらっしゃるなぁと。 軽自動車は増税の影響を受けて、未だ厳しい。クルマファン、バイクファンの拡大に繋がる発信を続けたい。 

環境性能課税の制度設計のみが決まった。自動車税引き下げは、保有時の負担軽減が盛り込まれた。確実に負担軽減を行っていただきたい。 昨年4月の消費増税以降、前年超えは2カ月しかない。実態は19カ月間で前年並みが2カ月しかない。 ユーザー負担は、消費税５%の時、取得税５%で合計10%、消費税8%の時、取得税３%で合計11%、消費税10%に環境性能課税2%なら合計12%。 消費税増税のたびに負担は増えている。

米国FRBの利上げはある程度想定の範囲。マーケットは織り込み済み。モヤッとしたのが晴れて市場は評価したのかなぁと。 アメリカのお客様は金利とガソリン価格に敏感。利幅の大きいトラックセグメントが売れている。 金利の上げ幅0.25%%は大きくない。アメリカの景気の底堅さを裏付ける。中国の市場の減速感はある。現場は過当競争がある。インセンティブ効果はあっても、厳しいことは想定される。

東京モーターショーの来客減について。 来場者は前回の90万人から81万人に1割減。平日に比べて週末の来場者が減った。分析はこれから。 他のイベントと重なった。海外の来場者は増えている。次回、2019年のショーに向けて施策を練っていかねばならない。 クルマの利活用については、答が見出せていない。地方は過疎化、公共交通機関が不十分なため、移動インフラとしてのクルマの重要性は増している。 メーカーも国内単独で見ると厳しい。

法人実効税率の引き下げは、日本の事業に対してのもの。足元は厳しい。今のガソリン安は、燃費の良い日本ブランドよりも大きなクルマにフォロー。日本ブランドもライトトラックを伸ばしている。アメリカ市場の底堅さは当分続 く。新興国からは投機的なお金がアメリカに戻るのかどうか、私は専門ではないが、マネーの供給が減って問題になるのはすぐには起きないのではないか。

二輪車ユーザーの負担減について。 自公の議連にお願いしている。 ETCの普及加速のために購入補助と通行料の削減、通行料を軽自動車並みからの通行区分分け、駐輪場の整備、二輪免許のうち小型限定免許について、最短２日で取れるように要望している。