トヨタ、国内とアジアの通期販売見通しを下方修正

トヨタの16年3月期の第2四半期累計（4〜9月）業績は売上高が14兆0914億円（前年同期比8.9％増）、営業利益が1兆5834億円（同17.1％増）、純利益が1兆2581億円（同11.6％増）となった。

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第2四半期 決算説明会プレゼンテーション資料（←クリックするとPDFが開きます）

上半期6カ月間のグローバル販売台数は427万8000台（同4.4％減）で、北米は141万3000台（同1万8000台増）と好調だったが、国内は軽自動車の増税が響いて98万4000台（同4万6000台減）、欧州はロシアが不調で40万7000台（同7000台減）、アジアはタイとインドネシア市場が低迷して65万4000台（同10万1000台減）、その他地域は82万台（同6万3000台減）と、軒並み台数を落とす結果に。
とはいえ、為替の好影響と原価改善によって国内の営業利益は過去最高の9582億円（前年同期比33.3％増）にはね上がった。

前述した背景を受け、通期のグローバル販売は3カ月前の見通しより20万台少ない875万台に引き下げ。北米（285万台）と欧州（84万台）の計画台数を据え置いたものの、国内を5万台減の212万台、アジア地域を10万台減の132万台、中南米やオセアニア、アフリカ、中近東を含むその他地域を5万台減の162万台にそれぞれ下方修正した。
これによって通期の売上高も3000億円少ない27兆5000億円に引き下げられたが、営業利益（2兆8000億円）と純利益（2兆2500億円）は据え置かれている。

会見に臨んだ大竹哲也・常務は「日米欧の先進国マーケットは堅調だが、中国市場の減速など新興国は弱含み。とくにアジア地域の動向は慎重に見ていく」との見通しを示した。