道路公団民営化10年の国交大臣連絡会で 国民は無料化望んでいない。 永久有料化すべきの発言でる！

有利子負債は40兆円から29兆円まで減少した。コストの削減やサービスエリアなどでの販売も増えている。一方で、笹子トンネルの事故は記憶に新しい。公団民営化10年で、防災減災に不断の努力をして欲しい。道路会社のガバナンスの強化など今後の課題について意見を交換したいと、太田大臣が挨拶しました。

年間３３億台の高速道路利用台数を踏まえて、国民生活の向上には役立っていると、保有機構の勢山理事長は語る。

ネクスコ東日本の廣瀬社長です。民営化当初に掲げられた、安全をすべてに優先させるを前提に、さらなる安全性向上に向けさらなる取り組みをしていく。

料金徴収が15年間延長されたことを踏まえて。

ネクスコ西日本の石塚社長は、収賄の疑いで社員2名が逮捕されたことを陳謝しました。

阪神高速道路会社の山澤社長からは、阪神大震災から20年。安全安心を優先して関西のユーザーの利便性向上に貢献したい趣旨の発言があった。

本四連絡道路会社の三原社長は、昨年の料金下げにより、昨年の通行量が4000万台を超えた。今年は8月まで昨年を上回るペースと話す。

プール制ぶち込みのおかげだ。

世界一安全安心な高速道路を目指して欲しいと、青木一彦大臣政務官が話す。

幹線道路部会長の根本教授は、混雑に応じた料金制度を考えるべき、一連の議論の中で国民は高速道路無料化は望んでいない。
永久有料化に向けて舵を切るべき時期ではないかと踏み込んだ。

参加者から笑いが出たが、ユーザーは、本当に永久有料化を望んでいるのでしょうか。

インフラの維持更新と新規路線の建設など、お金をかければキリがないわけです。

本当に新規路線が必要なのか、国民負担を減らす努力をより一層すべきではないのか、少子高齢化、人口減少の中で、作ったら永遠に維持管理費用が発生するのです。

永久有料化の議論は尽くされていないと思います。

太田大臣のまとめです。

防災減災対策のため、各社連携して着実に取り組んでもらいたい。高速道路を賢く使う取り組みをしてもらいたい。不祥事の再発防止策に取り組んでもらいたい。また、ガソリンスタンド空白区間の改善に努めてもらいたい。