二輪車2020年100万台へ向け
高速道路通行料金下げを目指す

会見では昨年の世界二輪車生産が5998万台で、うち日本ブランド車が43%を占めたこと。これを2020年までに半分まで高めることなどが示された。また、2020年時点で、二輪車の国内販売台数を2013年の46万台から100万台に増やすことも、改めてその決意が示された。
　早ければ来年10月にも導入が計画されている環境性能課税について、「取得税の付け替えと考える。取得税廃止が無意味になる。燃費が悪いクルマへの課税に限定するなど制度設計に配慮してほしい」(内藤政彦常務理事)との発言があったほか、都市部での駐輪場普及対策では、2010年から2013年までの4年間で、6都市において125cc以下車を駐輪場に置けるよう条例改正がなったなどの説明もされた。
　さらに記者は高速道路通行料問題についても質問した。現在、軽自動車と自動二輪車の通行料金が同じなのに対して、「社会通念上おかしいのは明らか。軽自動車から分けてほしいと要望している。ロードマップの施策のひとつとして取り組む」と、踏み込んだ発言があった。

取材・文・写真/神領　貢(本誌編集長)