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日産株主総会開催。ゴーン社長の報酬とルノーとの関係に質問が集まる!

2015.6.23

本日の出席株主数は、985人です。過去最高は2007年度株主総会の2147人でした。昨年度は1617人でした。

なお、株主総会の最長時間は2000年度の4時間です。前年度は1時間49分でした。
西川副社長から、26年度の事業報告。販売台数は、世界市場8536万台、前年同期比2.7%増に対して、同2.5%増の531.8万台だった。国内は

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ユニークな商品投入が不足していた。
同6.9%減の530万台に対して同13.3%減の62.3万台。シェアは0.8ポイント減の11.8%。
品質の向上。開発から生産立ち上げまでの様々な品質向上プログラムを作り、それが寄与した。

販売品質向上について。国内ではレディファーストと称して、女性担当者を増やし、女性来店客増を図った。
もうひとつはコモンモジュールにより、5つの車台に集約を行った。CMF方式により開発された製品はルノーも含めて、高い競争力を有している。

パワー88最終年の2016年度末に向かって適切な前進をした。
2015年度の世界市場予測は0.1%増の8540万台。日産は4.4%増の555万台を計画している。
中国や北米では、市場の伸びを超える販売台数を目指す。

質疑応答です。

役員報酬について。
強みは経営陣は優秀なメンバーで構成されている。経営委員会10人のうち5人が外国人。グローバルな競合他社からの人材引き抜きのターゲットになっている。
タワース ワトソンに役員報酬のコンサルを依頼している。経営陣は多様性ある人材を抱えている。
2013年度のゴーン社長は9.95億円。980万ドルだった。役員報酬に対して相当な投資をしなければ、他社に引き抜かれるとの趣旨です。
2014年度のゴーン社長の報酬は、10.35億円。840億ドル。ドルベースでは、2013年度に比べて14.3%減少した。

ルノーも日産もお互いの経営に干渉したことはない。議決権の変更による影響については、16年の間に様々なリスクがあった。
リスクをチャンスに変えてきた。日産とアライアンスの利益を考えてきた。さらに強固にしていく。

商品投入戦略について。
日産は日本を見捨てのではないかとする人もいる。

日本における技術と生産に投資している。取り組みは継続していく。

世界マーケットの9割にプレゼンスを持っている。2015年度は6つの製品を各国に投入いく。優先順位はラインナップを充実させていく。
ブランド構築を継続していく。GTRやリーフが大きな貢献をしている。エネルギーや環境への幅広い技術に投資している。
企業平均燃費規制も米国や中国で強化されている。これにも備えている。

星野専務です。
4月にエクストレイルHVを投入。好評を得ている。7月にセレナやノートに自動ブレーキを搭載。前後で止まる。

日産の高い技術力を多くのクルマに搭載していくことに集中する。
来年は多くの皆様に愛されるブランド作りを行う。販売ネットワーク強化は、今年度までに行う。

電気自動車リーフがなかなか普及しない。水素自動車は作らないのか?

EVにこだわる。が、他のゼロエミッション技術もやっている。世界で43万台。日産製は17万台。圧倒的なリーダー。

当初の計画よりは伸びが緩やかだが、2019年度までに現在の12車種が倍増の見込み。

日本は、東京オリンピック前に世界トップのEV市場になる。FCVはやっているが、今後もEVが先行するのは間違いない。

EVとFCVどちらが有望か?
FCVは燃料電池で発電できるEV。水素に課題。水素は製造コストが問題。運搬時のコストも問題。量産化の時期を見極めたい。EVをガソリン車以上に有効に走らせる。会場に展示されているリーフは、走行距離が伸び、充電時間を短縮化し長い間劣化しないことを確認済み。

ゴーン社長、ルノーと日産の仕事の割合は?

両方に関わる案件もある。時間の割合を半々。アムステルダムのアライアンスの拠点で会議する。物理的に日本とパリに半々いるわけではない。

中国は日産、ルノーはロシア。

ルノーの報酬は?
私の報酬額は取締役会で決まる。
正式に公示されている。750万ユーロ。

5割の仕事で10億円もらうことをコンサルは認めているのか?

売上高、株価、台あたり収益で、トヨタに劣るが?
透明性のあるレポートを出してもらいたい。良いことばかり書かれている。

監査役報酬は正しいか?

監査役報酬は取締役会、株主総会を経ており、正しい。他社と比べてではなく、自社の業績でやっている。

質問が打ち切られました。

日産はルノーの傘下に入っている。株式シェア、議決権とも不公平ではないか?の趣旨です。

信頼関係に置き換えられるものはない。なければ合意を形成できない。人びとが信頼関係に対して合意や契約により、これを置き換える。過去16年間に相互に干渉していないことが証明している。

フランスの会社であるルノーが4割持っている中で、日産がルノーの株式を15パーセント持っている。一割以上の相互保有はフランスの法律で禁止されているのではないか?

持ち合いは違法ではない。合法です。いかなる法律にも違反していない。


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