国際会計基準「IFRS」採用拡大に金融庁が自信示す!

　2014年6月に閣議決定された「日本再興戦略　改定2014」に盛り込まれた「IFRSの任意適用企業の拡大促進」。金融庁は本日、その実態について公表した。IFRS(アイファーズ)と聞いてピンと来る人は少ないと思う。国際財務報告基準の英文の頭文字をとってIFRSと表現される。

グローバルに事業を展開する企業にとって、各事業地域で異なる会計基準を使っていると、なかなか自社の財務状況が客観的に把握できない。また、各国政府からは、当事国の会計制度をもって、連結財務諸表の提出といった形で、事業報告を行うよう求められることがしばしばだ。

企業競争力を客観的に把握し、各リージョンごとの状況をあたかも「ひとつの会社」として経営サイドが分析することで経営を迅速かつ合理的に行うことができるというもの。2015年3月末現在で、すでに国内の大手企業75社がIFRSを採用している。クルマ関連では、ホンダ、デンソー、ケーヒンなどがIFRSを採用しているという。今後、さらなる適用拡大に金融庁も自信を示していた。