News
部品メーカーへの立ち入り検査 国交省「決まった事実はない」
2015.1.16
1月16日、日経新聞が「車部品会社にも立ち入り」の見出しで、国交省が自動車部品メーカーへの立ち入り調査権限を持てるようにするため、通常国会に車両法の改正案を提出する趣旨の記事を掲載した。同様の記事は一部他紙でも掲載された。
「業界団体と調整している」と名指しされた自工会は「現時点ではありません」(広報部)、部品工業会も「そうした事実はありません」(広報担当)と異口同音に否定した。
国交省に事実関係を聞いた。昨年のタカタ製エアバッグ異常破裂やホンダフィットの相次ぐリコールを受けて、「(品質問題に対する)対策を色々と検討しているのは事実」(自動車局技術政策課)とはするものの、「あくまでも検討中の段階、(記事の内容を)排除するものではないが、決まった事実はない」(同)と説明する。
リコール監理室にも追加取材しました。
リコール監理室も「方向性を含めてまだ見直しについては決まっていない」と困惑した様子だった。
車両法改正案の提出となれば、それなりに関係各署との調整が必要になる。法案作成にも一定の時間がかかる。記者も国交省の関係者と不断に情報交換を行っているが、いまの段階で「これでいく!」との内輪話も聞こえてこない。日経の記事は確信が相当あるのだろうが、少々飛ばし気味には見える。注視しよう。
取材・文・写真/神領 貢(本誌編集長)