2016年度国内新車販売見通し525万台 消費増税前提だが増税先送りなら 2年連続500万台割れも!!

2016年度国内新車販売見通し525万台

消費増税前提だが増税先送りなら

2年連続500万台割れも!!

　自工会は、3月17日、定例会長会見を開催した。この会見を最後にホンダの池史彦会長の会見が終了。6月には日産自動車の西川廣人(さいかわひろと)代表取締役副会長が自工会会長となることが発表された。

　会見で4月から始まる2016年度の新車需要見通しが発表された。今年度見込みが、493万3800台と、2011年度の475万台以来、4年ぶりに500万台を割ると予想されるのに対し、2016年度は今年度見込み比6.5%増の525万8400台を見込んでいる。

　軽自動車は今年度、軽自動車税が増税され、2015年暦年の新車販売台数は、189万6101台(前年同期比16.2%減)と低調な数字となった。3月も年度末にも関わらず、劇的な改善は予想されていない。

　これに対して、2016年度は消費税10%への増税があるとして、増税前の駆け込みを見ているため、軽自動車だけ見ると、2015年度見込み比8.5%増の195万8000台と、「強気」の見通しとなっている。ただし、消費増税が延期された場合は、登録車をあわせた数字で「今年並みでしょう」(池会長)との見方だ。なお、登録車は同5.3%増の330万400台の見込みとなっている。