金融庁、上場企業株主と取締役とのさらなる「対話」促す　取締役報酬も主体的に情報発信求める指針とりまとめへ

金融庁、上場企業株主と取締役とのさらなる「対話」促す　取締役報酬も主体的に情報発信求める指針とりまとめへ

本日、金融庁でコーポレートガバナンスの策定に関する6回目の有識者会議が開催された。

ここではコーポレートガバナンス(企業統治)における大原則と具体的な企業、取締役の行動規範が近々

まとめられる予定だ。

本日はそのたたき台が会議に提案された。その中身はとくに上場企業の取締役が株主をはじめとするステークホルダー(従業員や取引先、顧客など)利害関係者に対して、これまで以上に情報開示を適切に行うこと、企業の成長に資する仕事をしている旨を逐次、株主らに説明することを主体的に行うことが求められている。経営幹部、取締役の報酬決定についての方針や手続き等もこの「説明責任」に盛り込まれている。どこかの社長のように年俸10億円近い報酬を得ていることについて、株主から説明を求められる前に自ら進んでその合理性を説明せよというわけだ。