第4回軽井沢スキーバス事故対策検討委員会 運転者の技能確認、処分の実効性向上、バス会社の安全マネジメント強化へ。

軽井沢バス事故対策検討委員会後の記者レクにきています。
行政処分では、会社規模や保有台数に応じて、制裁効果の出るような車両停止処分の方法に変更される方向です。
また、運輸安全マネジメント制度をさらに機能させるとします。特に中小規模のバス会社には、年度内に調査票を送付するとします。
調査票を送っても戻してこないところは、監査に入る。
事故を引き起こした事故惹起運転者や初任運転者、また、直近1年間、車種区分の事業用自動車に乗務していなかった運転者に対しては、座学や実車を用いた指導監督を強化する方針が示されました。
今回は運転者の技能を担保する取り組み、監査の実効性と制裁効果を上げる仕組み、さらに事業会社における経営者から現場までの安全運転意識向上のための運輸安全マネジメント制度の取り組み強化の方針が決められました。