ホンダに重くのしかかる品質関連費用

ホンダの2015年度・第3四半期の売上高は3兆6172億円（前年同期比3.4％増）、営業利益は1630億円（同22.3％減）、純利益は1241億円（同18.5％減）だった。

ホンダ 2015年度・第3四半期決算資料（PDFが開きます）


前年同期と比べて売上げ変動＆構成差、インセンティブ減少などが228億円、コストダウン効果が185億円の増益をそれぞれ生んだものの、品質関連費用などの販管費も膨らんで516億円のマイナスを計上。結果的に営業利益は前年同期より469億円少ない1630億円にとどまった。
竹村弘平・常務の説明によると、品質関連費用は通期ベースで見て前年度は売上高の約1.9％相当だったが、今年度は2.2％相当に増える見通しだという。これに影響を及ぼしているタカタのエアバッグ問題に関して、岩村哲夫・副社長は「早い原因究明と速やかな対応を望む。（原因究明の）最終的な結論はまだ出ていないが、年末まで待つことはできない。早くしてほしい」と語った。
また、岩村副社長は「北米での売れ行きは好調でインセンティブも少なくて済んでいる。今年は新型シビックのほかにUSオデッセイ、CR-V、リッジラインのモデルチェンジが控えていて、年間販売170万台をめざす計画。一方で南米は経済状況が不透明。また、国内マーケットに関しても総市場が改善されておらず、軽自動車のマイナス成長も続いていて今年度の（ホンダの）販売台数は71万台程度にとどまるのではないか。中国は総市場が2600万台に達する見込みで、その中でホンダは107万台の販売を目指す」との見通しを示した。

参考までに、15年4月からの9カ月間の売上高は10兆9432億円（同11.3％増）、営業利益は5672億円（同3.0％減）、純利益は4379億円（同2.4％増）。
通期予想では営業利益6850億円と純利益5250億円を前回見通しのまま据え置いたが、売上高は500億円減の14兆5500億円に下方修正した。