昨年、道路運送車両法の一部が改正され、国は自動車メーカーだけでなく、部品、装置メーカーに対しても、立ち入りや指導の権限を与えられた。リコールの実 施そのものは、自動車メーカーが行うが、タカタ製エアバッグの不具合に象徴されるとおり、車両の技術が複雑化するに連れ、部品メーカー等からの情報入手が 不可欠となっているためだ。

また、自動車メーカーが部品メーカーにパーツの開発を委ねる割合が高まっているのが災いして、部品の不具合対策を自動車メーカーが部品メーカーに任せっぱ なしにしてしまう事例が増えている。国交省では、ユーザーの安全安心を最優先する観点から、不具合の早期発見と対策の迅速化を狙って、専門の指導官を配置 することにしたもの。国交省はこれまでも市場からの不具合情報を元に抜き打ち検査等を実施してきているが、これに加えて指導官を配置することで、「個々の 案件ではなく、日常的に自動車メーカー、装置メーカーを指導できる。安全についてメーカーごとに温度差があるのは事実。ユーザーの安全安心に資するように やっていきたい」(同)とした。

取材・文/神領　貢(マガジンX編集長)