「軽自動車は生活必需品」まかり通る！の言葉にはじめに増税ありきを見た。

先週に続き環境性能課税の検討会の傍聴。ヒアリングだけは公開しますが、委員だけの時は非公開です。ひそひそ話しを公開せず、結果だけをユーザーに知らせる。とんでもないやり方をやっています。
今日は自動車総連、タクシー協会、トラック業界、自工会からヒヤリングします。以下はその抜粋です。記者の意見も一部入ってます。ご了承ください。

委員からの質問です。
先週から地方において軽自動車は生活必需品だという話がまかり通っている！

軽自動車の普及によって、公共交通が疲弊する、クルマを持たない人の足を行政が保証しなければならないなど、様々な面で行政需要を作った。

軽自動車が普及して、公共需要が増えたのだから、その分をクルマユーザーが負担すべきときました。

完全に、環境性能割導入ありきのスタンスですね。

グリーン化特例が税制を複雑にしていると、自動車総連の代表が説明したのに対して、
別の委員からはグリーン化特例を廃止しても良いということか？

自動車の社会的費用の事は知っているか？と神野さんから質問が飛んできました。

ユーザー以外もクルマの便利さを享受していると反論します。
自動車総連の担当者は、防戦一方の状態で持ち時間になりました。

税の専門家たる委員が税の理屈で、ヒヤリングの相手をやり込める構図ですね。

クルマを持つ国民は、持たない人より、たくさんの利便性を享受しているのだから社会的負担が増えるのは当たり前と追い込んでいました。

地方税の議論をしているので、税の話しに収斂されるのは仕方ない部分もあるのですが、税の理屈だけでなく、タテ割りでなく、国税、通行料、強制保険などユーザー負担全体の中で、どの程度の負担が妥当かの議論をして欲しいものです。

環境性能課税について、付け替えのイメージは困るとタクシー業界は主張します。
営業車両と自家用車両との差が可能かどうか、必要かどうか。ここは議論が分かれそうです。
委員からは税負担分をタクシー料金に反映させれば良いではないか？
といわれました。対して、業界は転嫁は難しいと主張します。

環境性能割で自動車の数を抑制していけば、タクシー利用は増えるのではないかと、神野さんは話します。

全ト協からヒヤリングです。
国内貨物の9割以上がトラック輸送。法人車両数20台以下が、業界の8割近く。

総重量25トンの車両が増えているとします。

減り続ける荷物を増え続ける事業者で奪い合うと主張します。

委員からは、荷物が減っているのに既存会社が赤字なのに、なぜ新規参入が続くのか？ と質問がありました。

全ト協の理事長は、保有5台はリース車両でも可など、参入障壁が低いと話します。営業、自家用の格差をつけて欲しいと主張します。

なぜ赤字なのに事業が続けられるのか？と別の委員から質問かありました。

不動産業や倉庫業などで、企業経営はなんとかなっているようです。大手トラック会社の下請け、孫請けに新規参入があるそうです。日銭が稼げるかなとトラック業界の理事長の説明です。

別の委員からは業界再編などは起きていないのか？との質問です。

理事長は、自家用から営業用車両に転換している。また省エネ運転の進展により、CO2の総量削減は前年で1990年比2割以上進んでいるとします。トラックのDE車には現行、軽課がない。軽課を導入して欲しいと訴えます。

業界団体最後は自工会です。税制委員会の日産自動車川口専務と自工会の長塚専務理事が説明します。

国内販売は10パーセントの消費増税時に、何もしないと2016年度に比べて2017年度は67万台減るとします。

自工会の長塚専務理事は、自工会の資料を出して、過重な負担をユーザーは強いられているとします。また、自工会のアンケートで、保有に係る税負担に負担感を感じていると主張します。
環境性能課税は負担軽減に逆行するものと主張します。

日本での生産は国内と輸出がほぼ半々。メーカーは地産地消に向かっている。日本市場向けが減って国内生産が落ちていくと、マザープラント、国内ショーケースの役割も落ちていくと川口さんは話す。
アンケートは、男性8割、40歳から50歳程度。年収200万円から1500万円以下。母数2000人。

環境性能課税を先行して議論すると、国民はまた増税かと、消費人悪影響を及ぼす。他の税制改正議論と同時進行すべきと主張します。

別の委員からは、ユーザーは負担が重いと業界に言って来ているのか？と質問がありました。

販売現場には反響が来ていると川口さんは話します。
取得税廃止が前提条件であると自工会は説明します。

川口さんは政府目標に対して、HVは普及が進んでいるが、PHV.EVの普及が進んでいないとします。

グリーン化へのメリハリのついたインセンティブ税制のあり方について委員が質問しました。

軽自動車、ハイブリッド車に免税で、海外で主力となっているガソリン車を増税するとなると、産業と市場の両面で疲弊する。バランスも大切と主張します。