再来年度の環境性能割導入に向け「増税検討会」再開。 矢代隆義JAF副会長、元警視総監 「財源確保の環境性能割導入はおかしい」とアンケートから説明。

再来年度の環境性能割導入に向け「増税検討会」再開。
矢代隆義JAF副会長、元警視総監
「財源確保の環境性能割導入はおかしい」とアンケートから説明。

消費税10％増税時に自動車取得税が廃止されるのは既定路線ですが、代わりに導入されるのが環境税。今日は車関連団体からのヒアリングです。皆さん押し並べて増税反対ですが、お金のない地方にとっての税収減はあり得ないので環境税導入は既定路線です。

会議が始まりました。神野会長です。
すでに環境性能割は、昨年11月に取りまとめがなされています。消費税増税先送りに伴い、取得税廃止も環境税導入も先送りされています。
消費税増税が平成29年4月に実施されるとして、来年夏には環境税導入が決まるわけです。

この会議は原則非公開だが、ヒアリングのみ公開すると、神野さんは言います。が、本来、検討会は公開が原則です。増税を決める過程を国民や自動車ユーザーに見せることなく、増税が決まったら国民の皆さん、お金払ってね！
は全くおかしいと思います。
取得税は消費税が5％から8％に3％増税された際に、5％から３％に減税されました。差し引き1％の増税状態です。
再来年4月に消費税が2％増税された際に取得税廃止なら、イーブンですが、ここに環境税が最大3％乗せられると、その分増税です。

二輪車の増税は、現状来年4月から実施されます。同時にグリーン化特例の見直しも実施。
平成29年4月からは、クルマの環境性能向上に資する大義のもと、環境性能課税の導入が行われます。もはや導入するかどうかではなく課税率、最大3％をどうするかに問題は移っています。

JAFの矢代副会長です。
ユーザー負担が増えるのはおかしい、財源不足を補うのが環境性能割導入の理由ならおかしいとの意見が多いとの説明です。税金を取りやすいところから取るのかの指摘もある。
長期保有ユーザーへの重課見直しも必要。
取得税のグリーン化については、自動車関連税全体の中で環境配慮を考えるべき。ユーザー負担を軽減しつつ、制度設計を行うべきと説明されました。

毎度のことですが、検討会の委員からは、代替財源はどうするのか？すでにエコカー減税により、施行前よりユーザー負担は減っていると指摘します。

旧道路特定財源が一般財源化されている不合理があるとJAF側は反論します。代替財源の答はない。

取得段階での環境性能課税はない効果的と思うか？の質問には、

効果的だが、持続性には疑問があるとの答です。

JAFの矢代隆義副会長は、元警視総監です。典型的な行政の天下りですが、ユーザー団体には来てからは、その立場を代弁します。委員はアンケートの前文で、現在の課税が過重であるとの表現があり、答にバイアスがかかるのではないかと指摘されました。

神野会長は、ユーザーは国民のすべてではない。ユーザーが負担しなければ、別の誰かが負担するのですよ！
といつもの理屈で攻めます。
矢代副会長は、道路特定財源が一般財源化されても、当分の間課税が残ったままで、過分な負担を求められ続けているのがおかしいとの言っている趣旨で切り返しました。

環境性能割導入の道筋はつけられていますが、なんとか増税率を小さくしたいものです。
マガジンＸ編集長 神領 貢