2020年度までの第4次社会資本整備重点計画が閣議決定される。誰が払う!? 2038年度インフラ維持費5兆円超。

2020年度までの第4次社会資本整備重点計画が閣議決定される。2038年度インフラ維持費5兆円超、国が認める。

マガジンX10月号p92に掲載しておいた第4次社会資本整備重点計画が、本日、閣議決定された。

閣議後の記者会見で、太田国交大臣は、「2020年度までの新たな社会資本整備重点計画が閣議決定された。 国土のグランドデザイン2050、国土形成計画に則って、今回が第4次。社会資本のストック最大化、賢く使う、事業の選択と集中を行う。災害クラスの水害等のマップを全国の市町村(ハザードマップ対象の)に配布する。平成29年度を目途に、建設従事者の社会保険100%加入、女性の活用、長期の公共事業の見通しを立てることなどを進める」と話した。

国交省によれば、今あるストックの維持管理費用が年間3.6兆円もかかっています。これを維持するだけで、平成45年度には、その1.5倍までコストが膨らむとします 。その額ざっと年間5.4兆円ですね。国破れてインフラあり 少子高齢化 人口減少社会で、誰がコストを負担するのでしょうね。それでも新しいインフラは増えていきます。

ETC2.0も、ストックを賢く使う、に盛り込まれました、全国1600カ所に通信スポットを作ってしまったから何としても活用しなければならないわけですが、トヨタやホンダは、設備不要で、渋滞回避できるようにしてきました。国交省が進めているETC2.0。全国にクルマの情報収集端末を整備したのに続き、ユーザーに2.0に対応できる機器の購入を求めてきた メーカー各社が普及を進めているクラウド上での路車情報の収集活用が普及すれば、最早、無用の長物、過去の遺物となりかねません。 詳細はマガジンＸ11月号で！