金融庁の予算要求、前年度比20億円増の 256億円。人員増、IT化経費増える。

金融庁は来年度予算要求の最終日に当たる本日、8月31日に同庁の予算要求と税制改正要望を財務省に提出した。256億円のうち、人件費が全体の69%にあたる176億円、物件費が31%の80億円。人件費の増加は合計34人の増員を見込んでいる。物件費では、IT化経費42億円あまりが大きい。IT化経費は今年度比13.2億円増となる。

税制改正要望分野では、NISAの利用拡大、金融所得課税の一本化、中小企業の事業再生支援、国際金融センターとしての利便性向上などが柱。

来年1月1日からのマイナンバー制度導入に合わせて、従来、NISA申し込み時に求めていた住民票の写しなどの提出を求めず、申し込み要領の簡素化を行う。証券会社等が顧客に交付する税務書類の写しから個人番号の記載も不要としたい考えだ。これにより漏えいリスクの軽減にもなるとしている。
企業再生税制については、再生計画認可の際に生じる債務免除益に対して評価損の損金算入と期限切れ欠損金の利用が可能となる制度の継続を要領する。また、保証人となっている経営者が、私財を提供する場合の譲渡益非課税措置の3年間延長も要求する。

現状5年間とされているNISAの活用期間延長については、業界きら要望か出ていることは承知しているが、まだ最初の期間満了か来るまでは時間があるとして、今回の要望には盛り込まれなかった。
取材 と文／神領貢【マガジンX編集長】