特商法専門調査会の中間とりまとめ案の議論佳境。勧誘受けたくない96%超で、オプトアウト制度の導入方向へ。

特商法専門調査会の中間とりまとめ案の議論佳境。勧誘受けたくない96%超で、オプトアウト制度の導入方向へ。

特商法専門調査会の中間とりまとめ案では、訪問販売の原則禁止、オプトイン制度では、健全な販売業者への負担が大きいとの観点から、訪問販売を事前に拒否した人に対する訪問禁止とするオプトアウト制度の導入が有効との方向です。
お断りステッカーや拒否意思の登録制、レジストリ制などが検討されています。
事業所に対して、あらかじめお客側から来訪要請があった場合に認められているアポイントメントセールスが認められている。最近ではメールやSNSも活用されているが、これらについては引き続き検討が必要との立場。
ネット通販やモール事業者については、直ちに特別な義務を課す状況にはないとの意見が多く、必要に応じて別途検討していくとしています。

消費者庁が今年3月に行った意識調査によると、訪問勧誘を受けたくない人は96.2%、電話勧誘で96.4%にのぼっている。また、契約して良かった、良かったと思う場合の方が良いという割合は、訪問勧誘で51.5%、電話勧誘で43.5%だった。

取材と文 神領 貢