2014年度、中古車買い取りで国民生活センターに
前年度並み372件の相談。年間1000件超ペース

国民生活センターによると、今年度の中古車買い取りに関する相談件数は、4月から9月8日までで前年度並みの372件にのぼっている(前年同日までの累計は384件)。昨年度通年では1062件で、今年度も前年度並みの相談が寄せられそうだ。
国民生活センターによると、中古車買い取りに関する相談は、東日本大震災発生直後の2011年度が最近のピークで1330件、以降、2012年度1167件、2013年度1062件と漸減傾向にあるものの、依然として高止まりしている。
http://www.kokusen.go.jp/
中古車買い取り業界団体は苦情の受付窓口を作ったり売買約款のモデルを作ろうとするなど、売主である消費者のクレームを減らすための取り組みを行っている。が、営業マンが契約書に記載されている売却後の入金期日を改ざんしたりクレームを会社に言わないよう売主に要求したり。仏作って魂入れず状態。
国民生活センターへの相談件数そのものは、昨年比微減か横ばいと言うが、状況が劇的に改善したわけではない。
もちろん、国民生活センターは、中古車訪問買い取りを特商法の例外にしておくのは以前から反対の立場だ。
消費者からの相談で多いのは、やはり契約を解除したい。
安易に契約してしまう消費者にも問題があるとする一方、 チョット買い取り相場が知りたい程度で、業者に連絡したのに、強引な買い取りを迫った事例があるのではないか？と、国民生活センターは指摘する。
まさに押し買いそのものではないか！
プロの買い取り業者に対する売主側の瑕疵担保責任は判例でも極めて小さな範囲でしか認められていない。
売る時に事故車であることやエンジンの調子が悪いことを隠したりウソをついてはいけないが、売主も気がつかない不具合が売却後に見つかったからと言ってその責任を業者が売主に求めることができるのはかなり限定的であることが分かった。
ひと頃に比べると相談は減ったというが、ガリバーが有償で行っているクレームガード保証も、売主の悪意がない前提では、プロであるはずの買取査定士の責任を、素人である売主に転嫁する制度ということができるのではないか。
ガリバーはよくよく瑕疵担保責任について勉強することが求められる。

昔がひどすぎた。それに比べれば、中古車買い取り業界改善の余地はあると、国民生活センターは話す。だが、中古車業界を30年以上見て来たものにとって、まだまだ近代化には時間がかかるのではないかと感じる。無店舗の通販や買い取り業者のコントロールは簡単には利かない。