自動車総連が第43回大会開催

自動車総連の相原会長です。総連組合員のご家族も亡くなった方がいらっしゃるとのことで、哀悼の意が表されました。 総会でも同様のお話しがあります。 国ごとにルールが異なっても、価値観を共有することが必要であること。 自動車産業は雇用を生むプラットフォーム、組織率を維持するために、集団的労使関係の強化、組合への参加を促すとともに、安定した雇用を生み出す責務があるとします。
総連は、 1000万連合への責任を果たす。 雇用と安定に向けた政策活動。 中小企業の底上げなどを行っていくとします。6割の単組で、賃金改善分を獲得した。全体の引き上げ率は0.48%だった。昨年に比べて0.17%増だった。

各産業とも人作りが進んでいない。設備メンテナンスは高い技能が求められる。60歳以上の人たちを活かせているのか頭に浮かぶ。企業がやむなく投資を抑えてきた結果、老朽化していないか点検したい。人と設備の両面において、労使が検討する段階にすでに入っているとします。 新日鉄住金の火災に関連して。

来年度の春闘について。 2015年に向かう基本的態度は、全体として賃金引き上げに取り組んで行く。明確にしていく2015にする。 過年度物価上昇については、よくよく検討したい。2000万人にのぼる非正規労働者について、幅広く総合的な判断を下していきたい。物価は要求根拠の対象となる。

2014の結果について。 今後の春の取り組みの起点とできた。2015以降の取り組みが大変重要になる。安定的な物価上昇と賃金トレンド上昇は一致している。政治も経営も労働も。 2014は政治主導とは理解していない。
自動車税制について。 二輪含む軽自動車の環境自動車税は増税なので看過できない。 軽自動車は地方の交通インフラ。地元の経済、雇用に悪影響を及ぼす。 ユーザー代表として意見をしっかり述べていきたい。

2014の賃上げは、物価上昇を考慮した実質賃金上げになっていないのではないか？ ベアがない賃上げからベアのある春闘になった。起点するところ。 物価の見方は様々。消費税込だと、3.3%、除くと1.3%。それらを全てテーブルにのせて、いかなる形で要求していくのか考えていく。

親和性のある働き方はある。裁量労働制はその代表。開発や設計部門などで裁量労働制採用されているが、かなり抑制的。一気に広げようとの気運はない。裁量労働制の適用実態を見ると、1000万円で区切るのは、遊離している。 現場を知らない議論。 連合の方針に基づいて総連も対処していく。一人一人の働き方は繊細でナイーブ。政府の論理の進め方は、良い働き方をどうしていくのかの議論にならない。論議のテーブルに乗れない。