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太田国交相、「土砂災害防止法」改正案を臨時国会提出へ
広島市被災者などクルマ買替え補助金など具体化はまだ。

2014.9.2


インフラ整備について、インドのモディ首相と会見した。新幹線で広大なインドを結ぶとモディ首相は考えている。北東部の高速道路、空港、地下鉄などでも協力したい。防災、観光でも話しをした。 モディ首相から、鉄道ネットワークの拡大、東西両側において港湾施設整備、空港なども整備したい。 観光でも、日本からインドに呼び込んで欲しい。双方向の観光交流拡大で一致した。今後、個々の案件を詰めて行きたい。
土砂災害防止法改正については、総理にお話ししてきた。広島市の土砂災害では、警戒区域が一部しか指定されておらず、避難行動をとれなかった。 避難勧告は災害発生後で課題が残った。 改正に向けて本格的な検討開始した。危険区域を早期かつ明確に住民に示す。調査結果を速やかにお示しする。市町村が避難勧告を適切に発令することも重要。気象庁が市町村に伝達することが義務づけられていない。法律で義務化する。 住民の避難のため、ハザードマップに加え、避難経路、避難場所を周知していくことが必要。 国が県や市町村に助言することが大事。なんらかの支援の仕組みを作る。臨時国会への法案提出に向けて、準備を急ぐことにしている。

広島市の土砂災害など、災害によりクルマを失った方々に対する代替え車購入補助はしないのか質問しました。 慎重に議論しなければならない。直ちに具体的な対策を取るということではないとの太田大臣の答えでした。


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