経産省も特商法例外解消に理解
クーリングオフ適用に問題意識

自動車公正取引協議会と話した 。「ウチは販売関係だから訪問買取の話しは馴染まない」と説明があった 次に買取業者団体の日本自動車流通研究所の代表理事に聞いた。 代表理事はマガジンXの読者でもある。まだ10月号は読んでいらっしゃらなかったようで、話しをすると「うーん」と思案されていた。
JADRIの代表理事とは来週もう一度連絡を取る予定だ。 中販連の広報とも話した。マガジンX10月号の記事を知らなかったので記事部分をFAXした。来週コメントをもらうつもりだ。 国民生活センターとも話した。再来週に面会取材する。
　経産省自動車課と40分以上話した。消費者からのクレームがいっこうに減らない状況で、クレームを減らすための「中古車買取業界の取組みを役所として応援している感じはない。ただし、期待はある」と話す。
　だが、厳しい業者間競争の中で、業界の自主的取組みに実効性があるとは思わないと指摘すると、「改めてもらえなければ、業界から退出していただくくらいの覚悟が必要」と、かなり踏み込んで話してくれた。そもそも二輪車登録車は特商法の対象。四輪登録車が特商法の例外扱いがどうなるか以上に、すでにクーリングオフを中古四輪車に適用すべきかどうかについても、経産省は問題意識をもっているようだ。