総務省、早くも28年度クルマ関連増税に動き出す！

総務省の第14回自動車関係諸税のあり方に関する検討会にきています。傍聴できるのは最初の10分間のみ。しかも委員の中にクルマに造詣の深そうな方はいらっしゃいません。この場でクルマ関連の自動車税、軽自動車税が決まると思うと違和感を感じます。

平嶋自治税務局長です。昨年はクルマ関連業界のヒアリングを通じて、自治税制について理解をしてもらえたと思う。消費税増税先送りで、取得税廃止と環境性能課税も先送りになった。

エコカー減税が五段階になった。これは課税性能割りの先取りになったと笑いながら語ります。
市町村税である軽自動車税の環境性能割りをどのような形で徴収するか、
二輪車の増税も予定通りやっていただきたいが、最終的にはグリーン化特例が盛り込まれ、施行を1年先延ばした。地方議会の半数で課税が承認されているが、施行できなくなった。

来年度の税制改正で法律の枠組みを決めなければならない。
よろしくお願い申し上げますとまとめました。

傍聴席からおいだされました。

地方自治体は、財政がひっ迫していますから、軽自動車税、また自動車税が減ることは何としても避けたいわけです。取得税が廃止されれば、その分、環境性能課税で補填したい。ですが、クルマに乗る住民は、地方の行政サービスを維持するために、本当に増税をヨシとしているのか、確認すべきではないでしょうか。