速報！ 三菱軽自動車4車種、国の実測でもカタログ値との差は約5%から16%。平成17年基準排出ガス75%低減レベルを満たしていた！

国交省はこの結果を受け、既存ユーザーにも配慮して型式指定を取り消さず、諸元表の燃費値を修正して届け出るように三菱に指示した。三菱も7月初旬には生産再開したい意向だ。

審査 リコール課に話を聞いた。
三菱が自社で計測した結果と大差なく、既存ユーザーへの混乱を配慮して、型式届け出の燃費修正にとどめたとの趣旨の説明だった。
国交省は当初、「三菱には前科がある」と、厳しい態度で臨んでいたが、と問うた。が、ユーザー負担が増えることに対して、当局もおもんばかったのか、結局は寛大な措置で済んだ格好。「これから継続してチェックしていくことで再発防止に努めていく」と話す国交省関係者の取り組みを信じよう。

以下は国交省からの指示後に行われた三菱自動車、益子会長のぶら下がりから。

下請け企業が破産したが？
できるだけのことはしたい。下請け企業に対しては、生産停止分についての金額は補償したい。エコカー減税の変更部分、80億円から90億円は三菱が支払う。
本日、新しい数値を届けし直した。7月初旬には生産再開したい。

ユーザーへの10万円支払いについて。
組織の立ち上げなど、一挙にはいかないが、確認できたお客様には8月を待たず支払いを始めたい。
国からは、「今回が初めてではない。再発防止に全力をあげてほしい」と言われた。信頼回復に向けて全力を傾けたい。

遵法意識について。
現場をもっと厳しく見ないといけない。数値があっていれば、法律を守らなくても良いとの考えを払拭する。

補償の考え方は？
明日22日、2016年度計画発表の中で説明する。次年度に繰りこさないようにやる。機関決定をまだしていない。特別損失そのものは一過性。今年は国内でのダメージがある。日産とのシナジーがどれだけ出せるか。基礎的な検討を始めたばかりだ。