三菱自動車、 監査等委員会設置会社への移行の中止

三菱自動車は、平成27 年12 月25 日付「監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ」で公表したとおり、同日開催の取締役会において、平成28 年６月下旬開催予定の第47 回定時株主総会において承認されることを条件に監査等委員会設置会社に移行する方針を決定したが、平成28 年５月12 日開催の取締役会において、当該移行を中止すること（以下「本件中止」）を決定した。

１．中止の理由

当社は、平成27 年12 月25 日付「監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ」で公表したとおり、経営の監督と業務執行を分離し、取締役会の監督機能をより一層強化するとともに、経営に関する意思決定の迅速化を図るため、監査等委員会設置会社に移行する方針を決定した。

しかし、平成28 年５月12 日付「資本業務提携に関する基本合意書の締結及び第三者割当による新株式発行に係る発行登録並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」で公表したとおり、三菱自動車は、同日付で、日産との間で資本業務提携の実現に向けて協議・検討を進めていくことに関する基本合意書を締結し、提携契約について平成28 年５月25 日までに合意することを目的として、その内容を協議する。

この提携において、三菱自動車は、日産からの人的・技術的支援を受ける予定だという。三菱自動車の改革には、開発部門を中心に企業風土・意識の改革を行うことが必要であり、日産からの人的・技術的支援を受けることにより、この改革を進めることができると考えているそうだ。そのためには、日産との協議を踏まえて、改めて三菱自動車のコーポレート・ガバナンス体制等を再検討のうえ決定する必要があると判断するに至り、本件中止を決定したという。

２．今後の見通し

本件中止が三菱自動車の業績に与える影響は軽微だという。また、三菱自動車は、引き続き、会社の持続的成長と企業価値向上のため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図るべく検討を行い、今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示するそうだ。