日産、イギリスの国民投票に関するコメント

日産は今後行われる予定のEU離脱の賛否を問うイギリスの国民投票に関して、以下の通りコメントを発表した。

日産はグローバルな自動車メーカーとして、イギリスにおいて生産、開発やデザインの分野において8,000名の従業員を雇用している。また、販売店やサプライヤーなどの関連産業においては更に32,000名の雇用に貢献している。本件は最終的にイギリス国民が決定する案件として尊重しているが、日産としては、イギリスがEUに残ることが、雇用、貿易やコストの観点から理にかなっていると考えている。

日産はイギリスの国民投票に向けた政治的なキャンペーンに積極的に支援することは行わない。日産の社長兼CEOのカルロス ゴーンは次の通り述べている。

「日産は欧州で広く事業を展開しているグローバル企業です。イギリスにおきましては、30年にわたり生産や開発を行っており、今後も同国で車両を生産・開発を行います。昨年は475,000台以上の生産を行い、その内8割を輸出しました。」

「事業を営む上ではやはり、イギリスがEUに残ることが、雇用、貿易やコストの観点からふさわしいと考えております。当社としましては、未知の集積よりは安定の方が事業としては有利な環境となります。」

「無論、本件は最終的にイギリス国民が決定することです。」

「現在の投資決定案件につきましてはコミットしておりますが、どちらの結果にせよ、それがもたらす動向に関して推測することは控えます。」

最後に、「今後もイギリスにおける日産の工場や開発センターが、他のグローバル企業と比較しても可能な限り競争力に優れていて欲しい、ということは言うまでもありません。これからも将来の投資機会については、従来通り、ケース・バイ・ケースで判断を致します。」