ルノー・日産アライアンス、COP21に向けて新たに90基のEV充電ステーションをパリに設置

ルノー・日産アライアンスは、第21回気候変動枠組条約締約国際会議（COP21）の会期中、送迎サービス用に利用されるEV向けに、新たに90基の充電ステーションをパリ市内および近郊に設置すると発表した。

アライアンスは、フランスの電力会社（EDF）、シュナイダーエレクトリック社、パリ空港公団、パリ市議会、フランス国有鉄道（SNCF）と協力して充電ステーションの設置を進めている。

フランス国内には、すでに10,000ヵ所の急速・普通充電ステーションが整備されている。パリ周辺だけでも4,000ヵ所あり、欧州で最も充電インフラの普及が進んでいる都市となっている。シュナイダーエレクトリック社から提供分も含まれているこれらの充電ステーションは、同会議に出席する国連関係者、各国代表者、マスコミのVIP送迎サービス用に提供する200台のEVの充電に利用される。11月30日から12月11日まで開催される同会議には、195ヵ国から2万人以上の国連関係者が出席する予定だ。

27基の急速充電器のうち、シャルル・ド・ゴール空港にある2基に加え、パリの外環状道路に設置された2基、オルリー空港に設置された1基を含む14基の急速充電器が、本会議後も活用される予定だ。

「COP21は、個人の自動車等による移動がもたらす地球温暖化を含め、気候変動の影響を低減するための行動を呼びかける会議です。EVは、地球環境の変化に対して、実用的かつ経済的であり、すぐにでも実践できる唯一の交通ソリューションだ。EVの充電インフラの拡充は、環境問題に責任をもって取り組む自治体の義務でもあります」と、ルノー・日産アライアンス会長兼CEOのカルロス ゴーンは述べた。

EDFから供給される再生可能かつ極めて低炭素な電気を動力源とする急速・普通充電ステーションは、アライアンスが提供するEVの充電に活用され、2週間の会期中に40万km以上の距離の走行を可能にする。急速充電ステーションでは、EVを0％から80％まで、約30分で充電することができる。

EVは、水力発電に加え、太陽や風力エネルギーなどあらゆる形態で発電された電力を使用することができる。各国が化石燃料への依存度を下げ、再生可能な資源への依存度を上げる中、EVはこれまで以上に環境に優しい乗り物となっている。

二酸化炭素（CO2）の排出が少ない電力

COP21に向けてパリ地域に設置される充電ステーションは、CO2の排出量が少ない電力を使用する。フランスの電力網は、欧州の1キロワットあたりの平均CO2 排出量325gと比べて、2014年は40g未満と、非常に少ないCO2 排出量で電力を供給している。

昨年度は、フランスの電力の約19％を再生可能エネルギーが占めるという結果が出ている。

EDFのジャン-ベルナール レヴィ会長兼CEOは、「EDFは、都市の大気汚染を最小限に抑える各国の取り組みの要となる電動モビリティの開発を支援しています。EDFは、極めて低炭素な電力をフランス国内で発電することで、温室効果ガスの大幅な削減を可能にしました。これにより、次世代交通において適切なエコロジカル・フットプリントを推進することができます。また、EDFは、残りのCO2排出分も国連のプログラムによって創出されたカーボン・クレジットを通じて相殺しています。つまり、ルノー・日産アライアンスのEVは、完全に『カーボンフリー』な電力を使用することになります」と述べた。