TOYOゴム、一般産業用防振ゴムについて、コンプライアンスの観点から問題と認められる事案が判明

トーヨーゴムの子会社、東洋ゴム化工品株式会社が取り扱っている一般産業用防振ゴムについて、コンプライアンスの観点から問題と認められる事案が判明した。

これは、同社の免震ゴム問題に対する再発防止策の取り組みのなかで判明したもの。同社ダイバーテック事業セグメントの子会社である東洋ゴム化工品株式会社（明石工場）で製造・販売している一般産業用防振ゴム部品の一部において、納入先に交付している製品検査成績書への不実記載が行なわれていた疑いが、コンプライアンスの啓発、推進の中で判明。

調査をしたところ、出荷する部品のゴム材料試験を実際には行なっていなかったにもかかわらず、検査成績記入欄に過去のデータを転記、もしくは経験式（計算による算出）で得た数値を検査成績記入欄に記載していた。また、出荷する部品のゴム材料試験を行なったところ、求められる規格値に満たない結果となった試験成績を改ざんし、規格値を満たした数値を検査成績記入欄に記載していた。さらに、出荷する部品のゴム材料試験を行なっていたものの、納入先様の仕様書で指定されている抜き取り検査数（頻度）を満たさないまま、検査成績を記入していた。

一般産業用防振ゴム部品のうち不実記載の疑いが判明した製品（船舶用、鉄道車両用、建設機械用、その他産業用、合計1,841 品番）を対象として、交付した製品検査成績書への記載データとゴム材料物性試験の記録データ（元データ）の照合を行ない、試験の実施有無、記載数値の確認を行なったところ、現時点で合計189 品番において問題行為があったことを確認した。

製品検査成績書の作成時に不実記載が行われていた当該製品以外に同工場で製造している防振ゴム分野の製品（産業機械用空気ばね、鉄道車両用空気ばね、ゴムホース等）にも対象を拡げて調査を完了し、現時点で、今回の事案に該当する問題行為がなかったことを確認している。

今回の事案判明直後より、すべての当該製品（189 品番）において使用されているゴム材料について、自社による再現試験、および社外第三者機関への検査を依頼し、ゴム材料の物性評価を納入先へ情報開示とご説明を進めており、今後もこれらを迅速に進めていくという。