「環境性能課税検討会」が
2回目のヒアリングを実施

総務省の環境性能課税の検討会の正式名称は「自動車関係税制のあり方に関する検討会」。9月26日に続いて、10月3日の午後、2回目の業界ヒアリングが 行われた。前回は自工会、自販連などだったが、今回はバス、トラック、タクシーの事業者団体に加えてJAFや自動車総連も加わった。
事業法人系の団体は、環境性能課税に反対とした上で、これまでのグリーン化などの優遇措置を継続するよう求めた。
また、JAFや総連は、税制のシンプル化、過重な負担の軽減を求めた。もちろん取得税廃止とタイミングをいつにする環境性能課税創設には「断固反対」の立場を表明した。

これらに対して、神野会長を始めとする委員側からは、「環境に対する負荷をどう考えるのか」「与党税制大綱に書かれていることを反古にするのか」といった課税ありきの質問の他、「(課税を)理解してほしい」と言ったお願いめいた発言があった。
やはり誰がどんな感じで話したかは、検討会が公開されていてこそ分かる。
おっとりでてくる議事録では、検閲が入りしかも無記名。国民の一大関心事である新税創設なのだから、やはり議論の過程をオープンにするべきではないか。