自転車と人、クルマを分ける 地方自治体の取り組み後押しへ

快適な自転車利用環境の促進に向けた中間とりまとめ骨子案が協議されている。
自転車ネットワーク計画策定の早期進展、安全な自転車通行空間の早期確保について具体化が議論される。
人、自転車、クルマが混在する道路規制をしてきた国の責任範囲は重い。
自転車道、帯状路面表示に統一、の整備が原則だが、物理的に難しい場所では、統一された路面表示矢羽根型を想定、による通行帯の整備、ピクトグラムの設置により、車道の歩道側を分離する。
現状は双方向が多いが、自転車専用道は一方通行を想定している。
ある委員からは、自治体は過度なクルマ依存からの脱却を謳うが、
実際には歩ける距離でもクルマを使っている。
こうした実態を掲げて、自治体に自覚してもらうことが大切との趣旨で話されました。
自転車ネットワーク計画参加の自治体は昨年度末までに80に達している。