裾野市・トヨタ自動車、災害支援協定を締結　－大規模災害時における地域連携・支援を強化－

裾野市とトヨタ自動車株式会社は、本日、裾野市生涯学習センターにおいて、裾野市の髙村市長、トヨタの定方常務理事が出席のもと「大規模震災時における支援協力に関する協定書」（以下、協定）に署名し、協定を締結した。

裾野市では、駿河トラフ、南海トラフ及び相模トラフ沿いで巨大地震の発生が危惧される中、耐震対策を中心とした防災・減災対策に積極的に取り組んでいるが、大規模災害時には、行政による対応のみでは限界があることから、市民、地域、事業者等との連携、協働による災害に強いまちづくりを進めており、また、静岡県においては、防災・減災と地域成長を両立させる「内陸のフロンティア」を拓く取り組みを重点的に推進している。

一方、トヨタは「人道支援や地域の早期復旧が事業活動の大前提」との考えのもと、南海トラフ地震を含む、様々な自然災害リスクへの備えを更に強化すべく、大規模自社被災やサプライチェーンマネジメントの観点に加え、大規模災害時における地域連携・支援も取り入れた事業継続マネジメント（BCM）の再構築を進めてきた。

今回の協定は、こうした両者の趣旨が一致したことにより、大規模災害時の行政による救援及び応急復旧活動に関して、トヨタが行う地域支援の姿勢と内容を明文化したものであり、愛知県豊田市（2013年10月締結）、愛知県みよし市（2014年２月締結）、愛知県田原市（2015年３月締結）との包括的災害支援協定に続くものである。

具体的には、（１）救援・救護活動、（２）帰宅困難者及び近隣住民等への対応、（３）食料・飲料水・生活物資等の提供、（４）市設置の救援物資等受入施設における荷役支援、（５）復旧工事等に必要な用地の提供、（６）地域復旧活動への参画、といった領域での人道支援・地域復旧支援を、行政との相互協力のもとトヨタが実施する。また、こうした支援を円滑に行うため、災害関連情報の相互提供も行う。

締結式において、髙村市長は、「相模トラフや南海トラフ沿いの地震の発生が心配される中、市内の大手企業と災害支援協定を締結させていただくことは、大変心強く、ありがたいことと感じている」と語った。

また、トヨタの定方常務理事は「今回の協定により、地元企業の一員として、裾野市の防災・減災の取り組みに協力し、有事には会社としてできる限りの支援をしたい」と語った。

今後は、本協定の実務運用に向けて、支援物資の取扱い連携など細部の取り決めを両者で協議していくという。