競合関係の航空２社が、東京２０２０のスポンサー契約で協業

競合関係の航空２社が、東京２０２０のスポンサー契約で協業

　２０２０年開催の東京オリンピック・パラリンピックまで５年となった６月１５日。公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（東京２０２０組織委員会）は、国内航空会社を代表する全日本空輸（ＡＮＡ）と日本航空（ＪＡＬ）との間で「東京２０２０スポンサーシップ契約」を都内ホテルで締結した。ＡＮＡとＪＡＬといえば日々国内外の空や空港で輸送サービスを展開。シェアアップのための路線拡大合戦や新型機投入による、そのため両社それぞれに「オフィシャル・エアラインはぜひとも”我が社に”」とのスローガンのもと、空のバトルが繰り返されてきた。本来ならば国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と開催都市の組織委員会とのスポンサーシップの条件は、”原則一業種一社”が従来の習わし。主要国にとっても”一国一社のナショナル・フラッグ・キャリア”が、従来の競技大会で担ってきた。

　しかし２社の経営規模や運航展開が均衡する我が国独自の”２社体制”であることや、「東日本震災を受けてオールジャパン態勢が必要不可欠な今。この際一丸となって東京２０２０を盛り上げていただきたい」との森　喜朗組織委員会・会長の要請により、今回２社の協力体制実現となった。

　会見に望んだ植木義晴ＪＡＬ社長と篠辺　修ＡＮＡ社長はそれぞれの協力体制を述べた。

まず植木社長からは「我が社は１９６４年の前回東京大会で、聖火が灯されたギリシャ・アテネから輸送を担当。さらに１９９８年からはオリンピック。そして２００５年からはパラリンピックの代表選手団のオフィシャル・エアラインとして協力してきた」。片や篠辺ＡＮＡ社長は「当社は前回東京大会では、

国内の聖火リレーを初の国産旅客機のＹＳ－１１型機により担当。さらにトリノや北京大会などの代表選手団の輸送にも当たってきた。

当社のモットーでもある”安全・安心運航”の評価をいただいた、認定機関となるスカイトラックス社の”５スター・エアライン”。さらに国内各地のきめ細かいネットワークを通じた、充実のサービスが体験できます」と述べる。

写真　森　喜朗東京２０２０会長（中央）はじめ、
篠辺　修ＡＮＡ社長（左）と植木義晴（右）。
青木　剛ＪＯＣ副会長（左端）、
鳥原光憲ＪＰＣ会長（右端）の各位。

文と写真/浜田卓郎