池自工会会長、非公式ながら「エアバッグの薬剤に期限を設ける」議論始めたと話す

本日午前、自工会は今年最後の会長定例会見を行った。以下は池自工会会長のコメント。

会長就任して半年が経った。 来年度に期限切れとなるエコカー減税について、少なくとも2020年燃費基準達成車への減税継続、取得税1パーセント引き下げ、軽自動車への軽課措置、二輪車増税対象の限定を求める。

五月以降、消費税増税の反動減が当初夏頃には回復するとみていたが、思いのほか長引いた。５ヶ月連続で前年割れが続いている。 想定以上に足元厳しいなぁ。受注販売2割減。 足元の厳しさを声高に叫んで、負担軽減を訴え、販売回復につなげていきたい。

メーカーとしてできること、業界としてできることを行って経済の好循環につなげていきたい エアバッグは社会問題化している。自工会としては、ひとつひとつ解決に向けた動きを個社それぞれがやっていく。自工会として特に何かやることはない 部品供給をお願いしながら、湿度の高い所から交換していく。

自民党が負託を受けた。政策が受け入れられたものと考えている。第三の矢、施策を再開していただきたい。 消費税8パーセントと取得税3パーセントで、取得段階での負担が大きくなっている。政府税調には業界の悲壮感を訴えていきたい。何もしないと自動車税と車検時にはかかる重量税の減免が2015年基準から2020年基準に変わるので、対象台数が減って1400億円の負担増、1パーセントで800億円の負担増が続く。 政府の景気対策を見守っていきたい。

質疑応答

エアバッグ問題が世界に拡大した原因は？

未然防止の気持ちが働いている。調査回収と申し上げている。制度に基づくリコールではない。やることはもちろん同じ。インフレーターの問題は10年以上経ってから経年劣化、過去のエアバッグリコールは、製造問題など原因が特定できたから。完成車メーカーが責任を負っている。一度引き受けた責任を部品メーカーにその後お願いするが、責任を部品メーカーだけに押し付けることはない。一義的責任は我々にある。 火薬に対する知見が完成車メーカーにないので、タカタと協力しながら原因究明やっていく。エアバッグ問題では申し訳ないことに死傷者がでた。 一方でエアバッグにより多くの命が救われてきたところが言われていないのは残念。 10年以上前のものが経年劣化によって問題となっている。 今のものは安全と言えるよう引き続き担保していくのも大きな課題と考えている。

ドイツは官民学が一緒になって知見を高めている。日本も同様の取り組みが必要。 アメリカ西海岸の港湾ストの影響はある。

FCVは花とミツバチの関係。卵と鶏ではなくクルマとインフラが両方協力していかなければならない。水素の価格は現状の単位あたり100円から、将来は50円くらいにしないと、ＨＶのコストに見合わない。インフラ整備コスト削減が必要。ホンダはIwataniと共同で簡易ステーション開発した。

春闘について。

政労使の合意については真摯に受け止めている。為替の円安による、ある種水ぶくれの利益は還元していくんだろうなぁと思っている。 完成車メーカーとその他の関連メーカーでは温度差がある。賃上げ、ベースアップは個々の問題。完成車メーカーだけで語ってはいけない。

エアバッグの交換期限設定について。

議論は始まっていない。目先は問題をどう食い止めていくか。先では当然でてくるのかなあ。 非公式には議論が始まった。