下記のとおり、入札の形骸化疑惑に対して、先頃，警察庁から回答がきた。やっぱり形骸化していました。

警察庁は来年度の緊急車両の実技研修を委託する際の要件を公表した。
http://www.npa.go.jp/

それによるとサーキットを持ち、カリキュラムを組めるだけのノウハウと人材を持ち、宿泊施設まで用意できなければダメだと言う。警察庁が求めるこの要件を満たせるだけの天下りのいない民間企業があるのだろうか。早速、明日警察庁に聞いてみよう。
まさか評判の悪い「1社応札」を避ける為の便法ではないのだろうが、一般競争入札に応札できる企業があるのか，興味はつきない。
警察庁に確認している。正式な回答はまだだが、「応札は複数社きている」(交通局交通指導課)としているものの、「例年，自動車安全運転センターにお願いしている」(同)との説明である。この団体、常勤の理事，監事は全員が関係省庁からの天下りだ。
http://www.jsdc.or.jp/safe/index.html
ただし、まだ正式コメントではない。正式コメント待ちである。
で、件の自動車安全運転センターは、SDカードを発行している事で知られるれっきとした天下り団体だ。果たして来年度は別のところが落札するのか興味は尽きない。
警察庁から正式コメントがきたらまた掲載しよう。