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[2008/4/11]
■5月1日の未来日記。

今年3月末、任意保険の料率引き下げが決定し、自動車取得税とｶﾞｿﾘﾝ税の暫定税率がどうなるか微妙だった時期に、やはりというべきか｢自動車販売の現場では買い控えが起きた｣(業界関係者)という。
販売現場ではこの対策として、止むなく｢取得税､自賠責相当額を値引きして､年度末登録を行った｣(同)らしい。
同じことが今月末にも起こるのだろうか。
ｶﾞｿﾘﾝの販売現場ではﾘｯﾀｰあたり20円以上の価格引き下げが実現した結果、50ﾘｯﾀｰ程度の満ﾀﾝにすると、1000円ものｺｽﾄ軽減が実現している。
昨夜もﾀｸｼｰの運転手さんと話すと、｢個人ﾀｸｼｰは燃費のよくないｶﾞｿﾘﾝ車が多いから助かっているという声を聞く｣と話していた。
また、巷を歩いていてもｺｲﾝ洗車場がにぎやかになっていたり、ｶｰ用品店の売り上げが増えていたりと、まだ統計的な数字こそ出ていないが、｢自動車関連消費が増えているのではないか｣(ﾒｰｶｰ関係者)との指摘もある。
国交省の不祥事を持ち出すまでもなく、｢衆議院の特措法再可決は簡単には行かない｣(ﾏｽｺﾐ関係者)状況で、仮に時間切れとなって重量税が下がることになれば、継続検査を前倒しで行ったり、新車購入が進んだりと、消費にﾌﾟﾗｽの現象が起きるかもしれない。
国内市場で低迷が続く自動車販売業界にとっては、思わぬ追い風となるかも。

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