編集部blog
[2008/4/2]
■価格を掲示しないｶﾞｿﾘﾝｽﾀﾝﾄﾞ
があるという報道があった。
昨日からのｶﾞｿﾘﾝ税騒動の余波らしいが、これは完全に消費者を無視した行動である。
ｽﾀﾝﾄﾞ側経営者の意識は分からなくもないが、消費者の選択を邪魔するような、競争を阻害するような行為は厳に慎むべきだろう。
4月からあらゆるものが値上がりしている中で、従前の予想以上に｢ｶﾞｿﾘﾝ値下げ｣のｲﾝﾊﾟｸﾄは強烈だった。
地方ではなく｢地方行政当局｣は予算を組んだのにと、ご立腹の大合唱だが、いかがなものか。
民間企業や家庭なら、年初の予測通りお金が入らなくなれば、当然だが｢やりくり｣を考える。
行政当局は｢国に補填をしてもらう｣と歳入不足分は国からもらうのが当たり前といわんばかり。
この点でも納税者との意識のずれは大きい。
道路工事を止めたから｢建設業者が悲鳴をあげている｣という。
なら、公務員は自分の生活を犠牲にしても、公僕としてｺｽﾄの削減を急ぐべきだ。
自分たちの不祥事を棚に上げて｢お金は入るもの｣との発想からいつまでも抜け出せないでいる公務員という人種の頭の中こそ理解に苦しむ。
社保庁が年金納付者全員に、確認のための手紙を送付するという。
また、｢名寄せ｣のために残業をしているという。
しかし、よく考えてみてほしい。
そのための手間賃や残業代はきっちり国民負担として、ﾂｹが回ってくる。
どこまで行っても公務員は自分を犠牲にしない人種である。
お役所にはもっと｢庶民感覚｣を持ってほしい。
今回のｶﾞｿﾘﾝ値下げは、それがたとえ一瞬であったととしても、｢税金のありよう｣を国民全員が考えるよい契機になったことは間違いない。
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